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安倍首相らの告発状が提出された!?桜を見る会の件!?逮捕されるの?

こんにちは。

安倍首相に関する疑惑が多すぎないかと思っている筆者です。

もりかけやら桜を見る会やら黒川検事長やらについてです。

事実はわかりませんが、疑惑を疑惑のまま終わらせずに納得させてもらえたら安心できるのになと思っています。

ということで今回は、安倍首相らの告発状が提出されたことについて調べてまとめてみました。

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安倍首相らの告発状が提出された!?桜を見る会の件!?

安倍首相主催の「桜を見る会」前夜の夕食会の飲食代をめぐって弁護士ら約600人によって、安倍首相らの告発状が提出されたことが分かりました。

詳細はこちらの通りです。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。

弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

今のところ東京地検で受理するかどうかは検討中みたいです。

まさかこんなことになるとはって感じですよね。

そもそも何が問題だったか覚えているでしょうか。

桜を見る会前夜祭の夕食会での会費が問題となっていました。

会費は5,000円となっていたが5,000円であの規模のパーティーができるはずがないということでしたよね。

5,000円の会費でパーティーができないとなると次のようなこういった問題がでてきてしまうのです。

政治資金規正法の規定では、政治家が資金集めパーティーなどを実施した場合、収支を政治資金収支報告書に記載する必要がある。地元選挙区の有権者が会費を払っても、実際の経費との差額分を政治家側が負担すれば公選法が禁じる買収の疑いが出てくる。

要は、5,000円の会費以上に安倍首相が支払っている場合、買収疑惑となり問題になるのです。

だから会費5,000円ですごく騒がれていたのです。

そして、結局のところ領収書や明細書など確たる証拠が出てこないままこの話はうやむやになってしまっていました。

そこで今回、告発状を提出することで白黒はっきりさせようということになっています。

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安倍首相は逮捕されるの?

もしも公職選挙法を違反していた場合、逮捕され罰則が適用される可能性はあります。

例えば、

小渕優子経済産業相(当時)は14年10月、自身の関係政治団体が主催した観劇ツアーの支出が会費収入を大幅に上回ったことが発覚し、辞任。その後、元秘書が在宅起訴された。

ということもありました。

何より興味深いのは、黒川検事長がスキャンダルで辞任するというタイミングでこのようなことが起きたことです。

何かの陰謀を疑いたくなるようなタイミングでとても興味深いですね。

陰謀だろうがなんだろうが安倍首相が証拠を提出できれば終わっていた話なのですが、何も証拠を提出できていないから話が終わらないのだと思います。

ホテルの領収書や明細書を出すだけで終わると思うんですけどね。

出せないってことは何かやましいことがあるからだ、というのが大多数の意見みたいです。

仮になくしたりしたとしてもホテル側に頼めば詳細を公表することも可能なのではないでしょうか。

ホテル側としても料金の公表は、営業上秘密にしたい部分はあるかと思いますが、安倍首相が何も問題がないのであれば無実を晴らすためにも協力してほしいなと思います。

安倍首相らの告発状が提出された!?桜を見る会の件!?逮捕されるの?まとめ

ポイント

  • 安倍首相らの告発状が弁護士ら約600人によって東京地検に提出された
  • 東京地検は告発状を受理するか検討中
  • 桜を見る会の前夜祭の夕食会の会費5,000円が問題の争点
  • 5,000円を超えるサービスを安倍首相が提供していた場合、公職選挙法違反で逮捕の可能性もある

以上、安倍首相らの告発状が提出された!?桜を見る会の件!?逮捕されるの?についてまとめてみました。

結果として安倍首相に問題があってもなくてもいいのですが、国がより良くなって欲しいと願っています。

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